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サイバー犯罪・サイバー攻撃の対策強化 ― 警察庁

2012/9/7

警察庁は9月6日、2013年度に向けた「警察庁サイバーセキュリティ重点施策」の中で、国民生活を脅かすサイバー犯罪や国家を標的としたサイバー攻撃への対処能力の向上などを検討・推進していくことを発表しました。

発表によれば、ネットワーク利用犯罪では、その検挙件数が2011年は5,388件(前年比189件増)と過去最高になるなど、深刻化が進んでいます。また日本に対するDDoS攻撃の観測件数も、2011年には前年の約60倍に増加するなど、サイバー攻撃の脅威も増大しています。

こういった状況を背景に、警察庁では「国民生活を脅かすサイバー犯罪への対処能力の向上」「国の重要な情報やシステムを標的としたサイバー攻撃への対処能力の向上」「国際連携の強化」「情報通信技術の高度化や法改正を踏まえた解析体制・執行力の確保」の4つの施策を検討・推進していくとしています。

具体的な内容としては、国民生活を脅かすサイバー犯罪に対しては、都道府県警察においてサイバー犯罪対策にあたる要員増強、改正された不正アクセス禁止法を的確に運用し取締りを行うための体制整備、情報セキュリティ事業者との連携などを、また国家を標的としたサイバー攻撃に対しては、「サイバー攻撃対策隊」「サイバー攻撃対策官」の新設などを施策として上げています。また、米国NCFTA(National Cyber-Forensics & Training Alliance)が実施するサイバー犯罪捜査のトレーニングへの捜査員の派遣、米国FBI等との情報交換などにより、外国の捜査機関等との間で緊密な協力体制を構築していくということです。

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