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2014年の脅威情勢、警察庁が資料公開

2015/03/13

警察庁は3月12日、「平成26年中のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」と題する資料を公開しました。インターネットをめぐる犯罪や不正、リスクについてまとめた資料となっています。

それによると、2014年におけるサイバー犯罪の検挙件数は7,905件で、前年より208件(2.6%)減少しました。一方で、都道府県警察の相談窓口が受理したサイバー犯罪に関する相談は11万8,100件で、前年より3万3,237件(39.2%)と大きく増加し、過去最高になりました。また、警察が把握した標的型メール攻撃は、前年比約3.5倍の1,723件。警察庁が観測したインターネット上の不審なアクセスは、1日・1IPアドレス当たり58.5%増の491.6件と、サイバー犯罪・サイバー攻撃自体の数量が、大きく膨らんでいることを伺わせます。

主な傾向としては、対象組織やシステムを入念に調べ、不正プログラムやSNSを駆使して攻撃するなど、サイバー犯罪・サイバー攻撃の手口が、ますます悪質・巧妙化していることがあげられています。実際、インターネットバンキングに係る不正送金事犯においては、被害額が2013年の2倍近い、約29億1,000万円まで増加し、これも過去最高の数字となりました。とくに2014年には「MITB(Man In The Browser)攻撃」と呼ばれる、ウイルスがインターネットバンキングへのログインを検知し、自動的に不正送金する被害が、確認されるようになりました。

また、ショッピング・ゲーム・SNS・音楽など、インターネットによる利便性が高まる一方、利用者のID・パスワードが窃取される、匿名性や拡散性を悪用される、といった形の被害も、2014年はさらに増加しました。たとえば、リスト型攻撃がさまざまなサイトで発生したほか、元交際相手に係る性的画像の掲載、いわゆる「リベンジポルノ」が社会的な問題になりました。また、危険ドラッグの販路として、ネット販売に注目が集まり、多くの販売サイトが閉鎖されました。そのため、警察庁では、インターネット利用に係るリスクが拡大していると見ています。

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