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コミュニティサイト起因の犯罪被害が低年齢化

2016/04/18

警察庁は4月14日、2015年の出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する事犯の、現状と対策を発表しました。

公開された資料によると、出会い系サイトに起因する被害児童数は、93人(前年同期比-59人)と減少。一方で、コミュニティサイトは1652人(前年同期比+231人)と、集計を開始した2008年以降、増加傾向が続いています。

コミュニティサイト種別でみると、「無料通話アプリのIDを交換する掲示板サイト」「ミニメール型サイト」による被害は減少していますが、チャットにより面識のない者と交流する「チャット型サイト」、広く情報発信や友人等との交流に利用される「複数交流型サイト」に起因する被害が急増しています。

また、コミュニティサイトの被害児童のほうが、出会い系サイトの被害児童より、低年齢層の割合が高いことが明らかとなりました。13歳以下の被害児童が、出会い系サイトでは2人(全体の2.2%)だったのに対し、コミュニティサイトでは、226人(13.7%)と跳ね上がっています。

また、被害児童のアクセス手段は「スマートフォン」86.4% 、「スマートフォン以外の携帯電話」2.2%、「パソコン」2.2%、「その他(携帯音楽プレーヤー、タブレット端末、ゲーム機)」8.2%、「不明」1.0%でした。

被害の多い罪種は、出会い系サイトでは「児童買春」(43人、全体の46.2%)、コミュニティサイトでは「青少年保護育成条例違反(不純な性交等の禁止など)」(699人、全体の42.3%)や「児童ポルノ」(507人、全体の30.7%)が上位になっています。

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