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NISC「サイバーセキュリティ協議会」が新たに発足、世界的にも先進的な組織へ

2019/04/02

内閣サイバーセキュリティセンターは4月1日、新たに「サイバーセキュリティ協議会」を発足しました。4月10日まで構成員の第一期募集を行い、5月中旬にも確定する予定です。以降、6月のG20、9月~11月のラグビーW杯を経て、2020年東京大会等に向け漸次拡大の方針です。

「サイバーセキュリティ協議会」は、脅威の一層の深刻化に鑑み、サイバーセキュリティに関する施策の推進に関し必要な協議を行うための組織です。2018年国会にて「サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律」として関連法が整備され、2019年4月1日より同法が施行されました。

現在、NISCをはじめとする政府機関や民間において、「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)」「日本サイバー犯罪対策センター(JC3)」「ICT-ISAC(Information Sharing and Analysis Center)」等の情報共有体制が活動しています。

「サイバーセキュリティ協議会」では、構成員同士が安心して情報共有できるよう遵守事項等を法定化、さらに業務を政令指定の専門機関が担当しています。これにより、脅威情報等の共有分析、対策情報等の作出・共有等を、迅速に行えるようにするのが狙いです。

さらに、罰則を規定された強い守秘義務のもと、少数の有志による特別なタスクフォース(TF)を設置。プロフェッショナルなタスクフォース参加者の中だけで、未確証の分析内容等、密度の濃い情報を相互に情報交換します。こうした公的な取り組みは、世界でもほぼ前例がないとのことです。


「サイバーセキュリティ協議会」発足当初の構成員のイメージ(NISCの発表資料より)

「サイバーセキュリティ協議会」発足当初の構成員のイメージ(NISCの発表資料より)

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