特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（JASA）は1月6日、「監査人の警鐘―2021年 情報セキュリティ十大トレンド」を発表しました。

同協会では、情報セキュリティ監査人1,800人を対象にアンケート調査を実施。有効回答数228件をもとに、2021年のセキュリティ脅威の潮流を予測しています。その結果、2021年の十大トレンドとして、下記の10項目が選定されました。

今回は前回の5位から「テレワークニーズに追いつかないセキュリティ対策」が1位にランクアップしました。コロナ禍により急拡大したテレワークのセキュリティ対策の現状に、多くの監査人が不安を抱いている様子がうかがえます。

その他でも、6位「在宅勤務のセキュリティ対策に求められる説明責任」、8位「在宅勤務者を踏み台にして組織を狙うフィッシング詐欺の横行」、10位「ニューノーマルに対応した新たな情報セキュリティ監査」なども、新たにトップ10入りしています。

サイバー犯罪者もテレワーク普及を視野に、在宅勤務者に対する攻撃を活発化させようとしています。手法の高度化・巧妙化が進む一方で、使い古された手口による被害も後を絶ちません。一人での作業が多くなるテレワークだからこそ、セキュリティ対策やその運用を従業員任せにすることなく、事業継続の一環としてとらえたセキュリティを講じることが重要です。新しい勤務形態や生活様式において、いかにセキュリティを組み立てていくかが、企業とそのセキュリティ担当者にとってカギになるでしょう。同時にクラウドサービス、ネットサービスの提供者もさまざまな攻撃に備えなければなりません。

各トレンドの詳細な内容、監査のポイントについては、日本セキュリティ監査協会サイトよりPDFファイルがダウンロード・閲覧可能です。

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